近畿中高層不動産協会は近畿圏でオーナーズマンション購入における顧客満足度の向上を目指した任意団体です。

近畿圏でオーナーズマンション購入における顧客満足度の向上をめざした任意団体です。

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北浜法律事務所より滝口弁護士・若井弁護士をお招きして「第3回リーガルセミナー」を開催しました。
当協会会員及び、近畿の投資用マンション販売会社17社も加わり、「宅地建物取引業法施行の一部を改正する命令」と「暴力団排除条例の規制と対応」等を中心に約2時間のセミナーを行いました。

協会名の変更
当協会の協会名の変更を可決。
日本中高層不動産協会→近畿中高層不動産協会に平成23年12月1日をもって変更いたします。

当協会は、販売活動における法令遵守の徹底とモラルの向上を図ることを目的として、この度、首都圏中高層住宅協会と提携の上、「資産運用型マンション販売に関するガイドライン」を制定しました。

当協会は、宅建業法第47条の2(則第16条の12)に基づき、勧誘を断ったお客様に対し、再度電話勧誘によって私生活または業務の平穏を害し、相手方を困惑させない為に、発信制御システム(電話の再通信を制御するシステム)の推進しています。

 第4期定期総会が開催され正会員19名、委任状1名、賛助会員4名が出席しました。
 会計報告の後、5月16日に開催された「マンション購入の悪質な勧誘に係る研修会」の内容について資料をもとに会員に説明がなされました。

 国土交通省主催で開催された「マンション購入の悪質な勧誘に係る研修会」(開催場所:東京都文京区)に本協会会長、理事が出席しました。本研修会は本年3月7日の行政刷新会議の「規制仕分け」や悪質な勧誘行為が社会的問題となっていることを受けての開催であり、今後の宅地建物取引に係る大変重要な研修会との認識のもと聴講しました。
研修後、「首都圏中高層住宅協会」の役員の方々と懇親会を行い、ガイドラインを含めた様々な活動で提携していくことを確認しました。

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資産運用型マンション販売に関するガイドライン
会員情報
参加している企業紹介です。取扱物件の検索なども各会員サイトからできます。