近畿中高層不動産協会は近畿圏でオーナーズマンション購入における顧客満足度の向上を目指した任意団体です。

近畿圏でオーナーズマンション購入における顧客満足度の向上をめざした任意団体です。

TOPICS

総数36件 1 2 3 4 5 6

定期総会終了後、国土交通省近畿整備局 建設部の越浦課長補佐をお招きして昨年12月に出された「宅建業法の解釈・運用の考え方の中から第37条の2クーリング・オフ制度の解釈」について解説頂きました。
その後質疑応答の時間を頂き、会員の様々な質問に丁寧にお答え頂きました。

第5期定期総会が開催され新たな役員が決まりました。(役員紹介参照)

株式会社創生 代表取締役 長石氏が新たな会長に選任されました。

≪会長就任挨拶≫

早いもので当協会が設立され4年が過ぎました。
昨年は「マンション投資への悪質な勧誘」と題された宅建業法改正が行われましたが、その改正内容の基本的な考えは正に当協会の設立理念そのものであり、当協会もガイドラインの制定、発信制御システム導入の推奨、国土交通省主催の研修会への出席呼び掛け、当協会主催の法務セミナー開催などを通して真摯に活動させて頂きました。その一部は本HPのトピックスに記載させて頂いております。
今後業界がさらに浄化され、お客様とのトラブルがなくなることを切に願っております。
この度、新しく会長職に赴くこととなり身の引き締まる思いでございますが、全力を尽くす決意でございますので、関係各社の皆様、協会会員の皆様どうぞ宜しくお願い申しあげます。

平成24年5月14日
近畿中高層不動産協会
会長 長石 久永


北浜法律事務所より滝口弁護士・若井弁護士をお招きして「第3回リーガルセミナー」を開催しました。
当協会会員及び、近畿の投資用マンション販売会社17社も加わり、「宅地建物取引業法施行の一部を改正する命令」と「暴力団排除条例の規制と対応」等を中心に約2時間のセミナーを行いました。

協会名の変更
当協会の協会名の変更を可決。
日本中高層不動産協会→近畿中高層不動産協会に平成23年12月1日をもって変更いたします。

当協会は、販売活動における法令遵守の徹底とモラルの向上を図ることを目的として、この度、首都圏中高層住宅協会と提携の上、「資産運用型マンション販売に関するガイドライン」を制定しました。

当協会は、宅建業法第47条の2(則第16条の12)に基づき、勧誘を断ったお客様に対し、再度電話勧誘によって私生活または業務の平穏を害し、相手方を困惑させない為に、発信制御システム(電話の再通信を制御するシステム)の推進しています。

総数36件 1 2 3 4 5 6

資産運用型マンション販売に関するガイドライン
会員情報
参加している企業紹介です。取扱物件の検索なども各会員サイトからできます。